建設技術者向けNEWS

　政府は３０日、未来投資会議を開き、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代に求められる社会像の検討を始めた。中間報告を２０２０年末、最終報告を２１年春から夏にかけて取りまとめる。中間報告で法律に関する部分は、２１年の通常国会で法改正することを視野に入れている。

　成長戦略を主に議論する未来投資会議は経済関係の委員を中心に構成していたが、医療関係者の意見も踏まえてポストコロナ時代の社会像を検討する必要があるとして、今回からメンバーを拡充。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で会長を務める尾身茂地域医療機能推進機構理事長らを委員に加えた。

　３０日の会合では、事務局の内閣官房が検討項目のたたき台として、サプライチェーンから強靱性・復元力を持ったサプライネットへの転換、脱炭素化、エネルギー供給構造改革、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた地方創生推進などを挙げた。