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戦略的広報を強化/運営委で事業計画決定/人材確保・育成推進協
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>建設産業人材確保・育成推進協議会(事務局・建設業振興基金)は、7月31日の運営委員会で2020年度の事業計画を決めた=写真。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、生徒や学生、その保護者、教員などに建設産業の魅力を直接伝える戦略的広報に力を入れる。
冒頭、委員長の古阪秀三立命館大OIC総合研究機構客員教授は、コロナ禍に伴う新たな生活様式に対応しながら、「担い手の確保・育成に取り組んでいかなければならない」と強調した。
20年度の事業計画では新規事業として、建設産業への入職を目指す大学生らを対象とした「建設産業若者会議」を開き、若者からニーズの高い情報を収集して今後の活動に生かす。
また、建設業界ガイドブックの特別版を作成し、工業高校建設系学科の生徒に贈呈するとともに、SNS(ツイッター)を活用した情報発信を展開。人材協が業界の認知度向上に努める組織であることを認識してもらう、ブランディング戦略を実施する。
19年度で終了した「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業」は、全国各地で建設業団体と教育機関などによる地域連携ネットワークの構築に寄与したため、その枠組みと活動がより定着するように支援する(3年の時限措置)。
このほか、作文コンクールや既存のウェブコンテンツを拡充する。
残り50%掲載日: 2020年8月3日 | presented by 建設通信新聞