建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、先の建設キャリアアップシステム運営協議会運営委員会で、料金体系の見直しと意思決定体制の強化のほか、料金改定後のシステム利用促進方策を提案するとともに、追加開発費の出捐を要請した。国交省としては１０月の料金改定に向け、使用料金の引き上げとそれに関連する利用促進方策、意思決定体制の強化を７日の同協議会総会で合意したい考えだ。一方、開発費の追加負担については委員である建設業団体それぞれの機関決定事項となるため、議論を継続する見通し。

　会合終了後の国交省の説明によると、建設キャリアアップシステムの利用促進方策は、カードリーダーの設置とカードタッチのさらなる徹底、技能者・事業者の登録数などに関する団体ごとの目標設定を柱とし、運営委員会での申し合わせ事項とする。カードリーダーの設置とカードタッチの徹底はシステムの普及促進、運営安定化に向けた根本的な取り組みであるため、各団体とも前向きな姿勢を示したという。

　目標設定については、システム定着のカンフル剤となり得ることから肯定的な見方が出た一方、システム運営に対する不信感がぬぐいきれない中で「ノルマと捉えかねない目標設定を（傘下団体などから）拒否されることも考えられる」とし、団体側の意見は賛成・反対に分かれた。合意の上で目標を設定した場合は運営委員会でフォローアップしていくこととなる。

　このほか、追加開発費の出捐は２０２０年度のシステム開発費などを削減し、総額を圧縮したと報告した。追加開発費には２段階登録方式の導入に伴うシステム改修費用は含まれていない。意思決定体制の強化はシステムの財源問題を再び生じさせないために不可欠なことから、否定的な意見は上がらなかった。

　料金体系の見直しでは、「委員から（システムを維持する上で）やむを得ないとの声も聞かれたが、システムへの登録を 加速させなければならない中、値上げは受け入れられないとする 反対意見が多数あった」ことを明かした。

　各団体は国交省からの提案・要請事項を再度整理し、７日の総会でそれぞれの考え方を報告する。それを踏まえ、料金引き上げ、利用促進、意思決定体制の強化に関する方向性を決定する。開発費の追加負担の議論は継続する。