建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、４日に開いた第６回企画委員会に、生産性向上の試算結果を初めて提示した。直轄工事の土工では、ｉ－Ｃｏｎ開始前の２０１５年度と比べて、１８年度に生産性が８.９％向上したと試算している。

　企画委員会では、直轄工事と建設業全体の２パターンで生産性を計測する手法を提示し、この手法で算出した数値を指標にすることの適切性について意見を聞いた。

　直轄工事は、「ＩＣＴ土工の実施件数」を「一般土木の工事件数」で除して算出した「ＩＣＴ土工の実施率」に、「ＩＣＴ土工による延べ作業時間縮減効果」を乗じて試算した。

　その結果、１６年度は３.３％向上、１７年度は６.７％向上、１８年度は８.９％向上と、順調に伸びている。

　延べ作業時間縮減効果は施工者へのアンケート結果の平均値で算出。１６－１８年度は３割程度と、毎年度ほぼ同じ数値となっているため、この計算式に基づく数値を高めるには、ＩＣＴ土工の実施件数を増やす必要がある。

　一方、建設業全体の生産性は、各種統計データを用いて、付加価値額、労働者数、労働時間の３つで算出した。その結果、１６年度は３.３％、１７年度は５.７％、１８年度は４.６％と、上昇傾向にある。

　国交省は、ｉ－Ｃｏｎの推進によって２５年度までに建設現場の生産性を２割向上させる目標を掲げているが、指標は定まっていない。