建設技術者向けNEWS

　国土交通省は４日、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムの第６回企画委員会を開き、ｉ－Ｃｏｎに関する２０２０年度の方向性を示した。「新技術・デジタルデータの活用拡大」「普及拡大と人材育成」の２本柱で進める。橋梁下部工など構造物へのＩＣＴ施工の拡大に向け、維持管理分野でＩＣＴを活用するための基準類を整備する。

　新技術・デジタルデータの活用拡大に関する主な取り組みとしては、３次元データを活用した構造物の出来形管理に関する基準類を２０年度に定める。ＩＣＴ建設機械による３次元データを用いた構造物の施工管理や、３次元測量を活用した出来形検査の効率化などを実現する。

　現場、研究所、企業、大学との連携も強化する。大学は、東大大学院工学研究科の「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステム学」寄付講座とともに、ＢＩＭ／ＣＩＭ技術やＩＣＴ技術に関するシステム開発の研究を実施。シンポジウムなどを通じて研究成果を公表し、社会へ広く還元する。

　具体的には、▽臨場検査の効率化▽支払いの自動化・円滑化▽維持管理段階への施工情報の引き継ぎ－－の３つを実現する「ブロックチェーンを活用したサプライチェーンマネジメントシステム」の開発中で、関東地方整備局の現場で実証試験を行っている。国交省によると、ブロックチェーン技術を建設業で活用するのは世界初の試み。特許出願中という。

　民間との連携は、機械メーカーや測量会社、ＩＴ企業など民間主体のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ海外展開推進検討会が６日に立ち上がることとなっており、国交省がオブザーバーとして参画する。検討会は東南アジアをターゲットとし、ｉ－Ｃｏｎの海外展開に向けた基本方針を定めるとともに、政府への提言を取りまとめる。

　人力施工をサポートするアシストスーツの導入検討や、現場における人と機械の動きの分析を通じた作業支援など、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの技術開発も促進する。

　２つ目の柱となる「普及拡大と人材育成」では関東、中部、近畿、九州の４地方整備局にｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ人材育成センターを整備し、３次元データ活用の研修プログラムを受発注者向けに実施する。構造物のモジュール化にも取り組み、価格以外の要素を考慮してコンクリート工の工法を選定する方策を検討する予定だ。施工時期の平準化は地方自治体への普及拡大を一層進め、地域平準化率の目標設定と平準化の取り組みが遅れている市町村へのフォローアップを実施する。