建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染拡大の影響調査で、今後１年以内の「廃業検討」と回答した中小企業（資本金１億円以下）が７.７％に上ったことが東京商工リサーチの『廃業調査』で浮き彫りとなった。

　調査は、７月末にインターネットを通じ、６６３８社からの回答を集計した。

　直近の経済環境は、７月末に公表された６月の鉱工業生産指数速報値が前月比２.７％上昇と５カ月ぶりの上昇となった。ただ水準そのものは依然として低水準。

　内閣府が７月末の経済財政諮問会議に提出した資料でも、実質・名目ともに２０２０年度のＧＤＰ（国内総生産）成長率はマイナス４％台に減少する試算を示すなど、０８年のリーマン・ショック以上の経済落ち込みが予想されていた。