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  • 日立ソリューションズ/建設業向けソリューション提供/デジタル技術で現場支援

     日立ソリューションズは、デジタル技術で建設現場のニューノーマルな働き方改革と生産性向上を支援するソリューションを新たに体系化し「建設業向けソリューション」として6日から提供を始める。建設現場の調査・測量から設計、施工・検査、維持管理までの工程を、▽プロジェクト管理▽図面管理▽検査・点検▽安全衛生管理--の4分野に分類し、建設現場に特化する形で支援する。既存ソリューションだけでなく、360度カメラ画像管理システムを9月から提供する予定など、ソリューションのラインアップを今後拡充していく。

     

     同社はこれまで、スマートデバイスやIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、得意とする画像解析、高精度位置測位のデジタル技術を使い、建設現場の働き方改革と生産性向上を支援するシステムやサービスを開発・提供することで、現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援してきた。これらのシステムやサービスを、建設工程と建設現場の業務に沿って展開するため、ソリューションを体系化した。

     

     同社は自社開発のシステムやサービスに加え、海外で実績のあるスタートアップ企業のソリューション採用などによって、ラインアップを広げる。今月中には、米国のStructionSite, Inc.と建設現場画像管理・共有サービス「StructionSite」の販売代理店契約を結び、9月からの販売を予定している。

     

     同サービスは、360度カメラを現場に置き、図面上で位置を指定するだけで撮影。撮影した画像・映像を図面上で時系列に並べて管理する。過去と現在の画像を比較表示し、BIMモデルとの比較もできる。また、動画を撮影しながら建物内を歩くだけで自動的に軌跡を解析する。クラウドにデータを集めるため、スマートフォンなどの端末で画像を確認、 画像にコメントを付けることもでき、現場にいなくても情報共有が可能になる。 既に200社以上の欧米企業で実績があるという。

     

     また、鉄筋の出来形自動検測システムは、新版の提供を2021年1月にも始める。バイタルセンサーを利用する作業者の健康管理と、安全衛生マネジメント関係の規約文書を管理するサービスの提供準備も進めている。

     

     建設業向けソリューションは、21年度に3億5000万円、23年度には10億円の売上を目指す。今後は、建設現場だけでなく「工事発注者側のニーズに応えるソリューションも提供していく」(同社)方針だ。9月16日には、オンライン上で「建設現場の未来をひらく 最新建設ICTセミナー」を開く。

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    掲載日: 2020年8月5日 | presented by 建設通信新聞

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