建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している状況を受けて、大手建設コンサルタント各社も感染防止対策のさらなる徹底に取り組んでいる。

　パシフィックコンサルタンツは感染再拡大の兆しが出てきた７月１３日時点で、首都圏地域に対して在宅勤務率を３０％から５０％に高めるよう通知。出社する場合も通勤時の感染リスクを低減するため、コアタイムの撤廃など時差出勤の運用を拡大した。首都圏から地域への不要不急の出張・移動を自粛するとともに、職場・グループでの会食自粛も徹底。同２７日からは感染予防対策や仕事と子育て・介護との両立のための通勤時間短縮を目的にサテライトオフィスの利用を開始した。首都圏を中心に８８拠点のシェアオフィスと調布市のサテライトオフィスが利用できる。

　日本工営も出社率を５割（福島事業所は７割）とし、海外渡航を原則禁止、国内出張もオンライン会議の推進により極力少なくするなど、従来実施してきた全社対応措置の一層の徹底を社員に求める。

　大日本コンサルタントは、首都圏１都３県に所在する本社と関東支社での臨時措置として、事業所の在社人数を３分の１から２分の１程度に抑える在宅勤務を計画的に実施している。オリエンタルコンサルタンツは、地域の感染状況に応じて支社単位でのテレワーク体制を強化していく。