建設技術者向けNEWS

　東南アジアを主なターゲットに、民間企業が主体となってｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開に向けた推進方策を検討する「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ海外展開推進検討会」の第１回会合が６日に開かれた。タイ政府から具体的なｉ－Ｃｏｎ適用の提案を受けて、建設機械メーカーや測量会社など１５社で構成する日タイＧ空間推進協力協議会（会長・北山孝西尾レントオール取締役）が起案・主催した。今回を含め年内に３回程度の検討会を開き、海外展開を図るための基本方針（案）とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を対象とした国別の推進案をまとめる。２０２１年１月中には国が取り組むべき課題を政府に提言する。

　会合は、東京都千代田区の国土地理院関東地方測量部会議室で開かれ、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム会員企業も参加し、ウェブ会議システムも活用して議論した。

　北山会長は「日本の支援でタイ国での電子基準点が二百数十点設置され、そのデータ配信が始まったことで日本のｉ－Ｃｏｎ技術を活用できる機運が高まっている」とした上で、「官民が連携して推進しているｉ－Ｃｏｎの取り組みを、タイを始め東南アジアに展開することは裾野の広い建設関連企業にとっても有益であり、産官学の力を合わせ、知恵を絞って推進していきたい」とあいさつした。オブザーバー参加した東川直正国土交通省官房技術審議官も「この検討会の取り組みが寄与し、海外との間でｉ－Ｃｏｎ技術が共有・活用され、それぞれの国で社会資本整備に役立つことを期待している」と語った。

　会合では、検討会には基本方針検討小委員会と国別小委員会を設置。発注仕様や検査基準、データ運用、人材育成などのほか、相手国の産業育成や工費削減効果、作業マニュアル、建設官庁施策との整合など、国別に海外展開の課題を抽出・精査。ｉ－Ｃｏｎのパッケージ化を１つの目標にその解決策を検討していくことを確認した。今後、参加企業の意向・課題調査をアンケート形式で実施し、その結果を踏まえて次回会合を１０月下旬に開く予定だ。