建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、人の身体機能を高めるなどの効果がある人間拡張技術について、建設現場への導入に向けた検討を始めた。技術開発・導入のあり方を示す中長期のロードマップを２０２２年度にまとめる。造船や農業、物流などの分野で活用され、建設施工でも応用可能なものの、活用効果が明確でなく、普及に至っていないパワーアシストスーツから検討を始めた。２０年度に現場で実証する。＝関連２面

　人間拡張技術の導入は、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の一環として進める。ロードマップの対象技術には、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）、アバター技術、触覚を再現するハプティクス技術、遠隔操作の テレイグジスタンス技術などを想定。２１－２２年度の２カ年で、ロードマップと、直轄事業の導入促進手法など必要な制度を検討する。

　国交省は、装着者または作業対象に作用することで身体動作の支援、身体機能の改善・治療などを行うパワーアシストスーツに着目し、その導入から検討を開始。ＩＣＴ導入協議会の下に、「建設施工におけるパワーアシストスーツの導入に関するワーキンググループ」（ワーキンググループ長・油田信一芝浦工業大ＳＩＴ総合研究所客員教授）を５日設置した。

　ワーキンググループ（ＷＧ）でパワーアシストスーツの利活用場面（ユースケース）と性能評価の指標・手法を取りまとめた後、２１年１月に現場で実証する。実証結果を基に、性能評価手法を改善する。パワーアシストスーツの導入により、建設現場の作業負荷を軽減できれば、現場の生産性向上や若者の入職・定着などにつながると期待される。

　ワーキンググループには、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会、日本道路建設業協会、日本建設機械施工協会、建設コンサルタンツ協会、日本建設機械レンタル協会、全国測量設計業協会連合会のほか、日本ロボット工業会や日本ロボット学会などが参画している。