建設技術者向けNEWS

　建設物価調査会は６日、新型コロナウイルス感染症が国内の建設投資計画と機械設備投資計画に与える影響について、６月調査の結果（確報）を発表した。民間企業による２０２０年７－９月期以降の建設投資計画は、「後ろ倒し」「中止・無期限延期」と回答した企業の割合が合わせて１５.６％となり、前回調査（３月）から８.６ポイント上昇した。経済の先行き不安と資金繰りの観点から、手元に資金を残すために建設投資を控える動きが顕在化している。

　建設投資計画は、「変わらない」が７３.５％（３月調査＝８０.１％）、「後ろ倒しになった」が１２.４％（同＝７.０％）、「中止または無期限延期」が３.２％（新設）となった。

　後ろ倒しの要因は、「先行き不透明のため」が最も多く、「キャッシュフローの確保のため」が続いた。前回調査は「材料が入手できない」「自宅待機・在宅勤務による」など人やモノの不足が先送りの理由だったが、今回調査では先行き不安感や売り上げの減少から、手元に資金を確保する方向にシフトしている状況が分かった。

　「後ろ倒しになった」「中止または無期限延期」と回答した割合を産業別で見ると、製造業は全般的に多く、非製造業は運輸業とサービス業で多かった。

　資本金別では、１億－１０億円が１４.０％、１０億－５０億円が１６.４％、５０億円以上が１８.７％。資本金別の割合を前回調査と比べると、いずれも拡大し、資本金別に関係なく、建設投資に影響が生じている。

　新型コロナに関するアンケートは、建設物価調査会が四半期に１回の頻度で実施している民間企業設備投資動向調査に合わせて、３月調査から始めた。今回は６月１日を調査時点とする結果で、確報の発表は２回目となる。