建設技術者向けNEWS

　日刊建設通信新聞社は、建設コンサルタント業務の売上高上位５０社程度を対象に、総合評価落札方式とプロポーザル方式の受注・特定状況、現状への問題認識や改善点などに関するアンケートを実施し、４０社から回答を得た。このうち、プロポーザル方式で参加実績ゼロの１社を除く３９社の集計値を見ると、２０１９年度は特定件数、金額ともに前年度を上回った。特定件数を参加件数（提案書提出）で割った特定率は２４社が前年度より上昇。全社平均でも２.４ポイント増の４２.２％と４割を超え、それぞれが強みを発揮できる案件に厳選応募するなど勝率アップへの取り組みが結果に表れている。

　１９年度の参加件数は８５８７件で前年度に比べ２.７％減。特定件数は３６２３件で３.３％の増となった。金額は８.０％増の１１４１億２３００万円だった。特定率が４割を超えた企業は２社増加し２２社。５割超も３社増えて１０社あった。また５社が前年度より１０ポイント以上の特定率アップとなっている。

プロポーザル方式の特定状況（単位：百万円、特定率は％）

　特に５０ポイント以上上昇し、特定件数が４倍に増えたＮＪＳでは、本社の開発本部に「プロポーザル審査チーム」を設置。デジタル技術、災害対策、アセットマネジメント、ＰＰＰ案件などの特別な技術や運営提案が必要な案件について精査しているほか、支社ごとにプロポーザルチェック体制を構築し、すべての案件について経験者が査読し内容のブラッシュアップに努めているという。

　このほか各社とも、自社の強みと事業特性や地域条件などを勘案した対象案件の絞り込みや適切な技術者配置、技術評価傾向分析とフィードバックなどといった地道な取り組みを積み重ねてきたことが、特定率の向上につながったといえる。

さらなる発注拡大と基準統一求める声も

　発注者に対する要望では、プロポーザル方式の発注拡大を求める声が多い。地方整備局ごとに採用基準に違いがあることから国の基準を一本化して同一運用を求める意見や、多くの業務で価値向上につながる提案が可能なプロポーザル方式での発注比率を５割以上に引き上げるよう訴える声もある。

　評価基準の項目ごとでの評価結果の公表や、ＰＰＩなどウェブでの評価結果の速やかな開示など、評価内容、審査結果の公平性の担保を求める声も依然として根強い。

　また、「提出書類が煩雑でプロポーザル作成費用が年々多大になっている」との指摘も多く寄せられ、ＴＥＣＲＩＳの活用による提出書類の簡略化や、既存資料閲覧での電子データの貸与・配布、また公示から技術提案書提出まで十分な期間の確保など、さらなる改善を提起する意見が相次いだ。

　このほか、手持ち業務の金額上限の引き上げや若手・女性技術者の活躍を促す制度改善、自治体発注業務での書類簡素化や実施要領などの記載内容の明確化を求める声も上がっている。