建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は１７日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って急速に広まったテレワークの課題を分析し、労使双方が安心して実践するために必要な環境整備のあり方を検討するため、有識者会議を立ち上げた＝写真。今冬に検討結果を取りまとめる。

　「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（座長・守島基博学習院大経済学部経営学科教授）を設置した。政府のテレワーク関係府省連絡会議を構成する総務省、経済産業省、国土交通省もオブザーバーとして参画している。

　同日の初会合で、坂口卓厚労省雇用環境・均等局長は「テレワークがかつてない規模で広がっている。ウィズコロナのみならず、ポストコロナ、アフターコロナでも重要な働き方になる」と述べ、新しい働き方の定着に必要な環境整備に関する議論を求めた。守島座長は「テレワークが突然増加したことで、職場や働き方に混乱が生じている」と指摘し、労使双方が実践しやすい方法を検討する必要性を示した。

　厚労省は、検討項目として▽テレワークの際の労働時間管理のあり方▽テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス▽テレワークの対象者を選定する際の課題－－などを提示。企業を対象に、テレワークの労務管理に関する実態調査を始めることも説明した。また、国や民間の調査結果から浮かび上がったテレワークの課題として、「ネットワーク環境の整備やパソコンなど機器の確保が困難」「社内コミュニケーションが不足する」「勤務時間とそれ以外の時間の区別を付けづらい」「通信費が労働者の自己負担になる場合がある」などを挙げた。

　東京商工会議所が実施した企業への調査によると、テレワーク実施率は第２回調査（２０２０年５月２９日－６月５日）で６７.３％となり、第１回調査（３月１３－３１日）から４１.３ポイント上昇した。従業員規模にかかわらず、実施率が高まっている。製造業で７０.７％、小売業で４４.４％と、業種によって実施率に差があり、建設業は２番目に低い６１.９％だった。