建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、空き家や空き店舗といった遊休不動産の再生などストックビジネスの拡大を狙う。焦点となるのが近年、資金調達の手法として注目を集めているクラウドファンディングの活用だ。２０１８年度に不動産クラウドファンディングに関する検討会を設置。現状の課題を洗い出す中で、事業者向けのガイドラインを作成する方針だ。

　背景には、昨年１２月１日に施行された不動産特定共同事業法の改正がある。それまで大規模なプロジェクトをターゲットにしていた不動産特定共同事業が、空き家・空き店舗、古民家の再生といった、いわば小規模なプロジェクトにも適用できるようになったからだ。

　法改正によって、出資総額が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」の特例を創設する一方で、資金調達の手法の１つであるクラウドファンディングに対応した環境も整備。地方創生にもつながる、こうした事業の担い手である地方の不動産業者や建設会社にとっては、事業に対する参入の余地が広がった。

　特に近年、不動産証券化事業における資金調達の手法の１つとして、クラウドファンディングの一層の活用が見込まれる中で、不動産クラウドファンディングに関連する現状の問題点や課題、活用方法など一定の方向性を示す必要があると判断。

　１８年度に立ち上げる検討会で、不動産特定共同事業の許可申請などでクラウドファンディング事業者が整備すべき業務管理の体制や審査項目の明確化など、不動産クラウドファンディングに関するガイドラインを作成する。ガイドラインの作成によって、決して成熟しているとは言えないクラウドファンディングの健全な市場形成を目指す。

　不動産特定共同事業は、不動産を売買・賃貸した収益を、出資を募った投資家などに分配する仕組み。大規模なプロジェクトをターゲットにしていた従来型が「許可制」であるのに対して、法改正によって創設した「小規模不動産特定共同事業」は、５年ごとの登録・更新制を導入。資本金など参入する事業者の要件を緩和している点が特徴となっている。