建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ダンピング対策や施工時期の平準化など地方自治体が抱える入札契約に関連した課題を改善するため、市区町村に対する直接的な働きかけに乗り出す。自治体の契約担当者が集まる都道府県の公共工事契約業務連絡協議会（公契連）の場などを活用し、入契調査による各自治体の現状分析をベースに取り組みの改善を促す。都道府県・政令市レベルでは適正化が進んできた入札契約の取り組みについて、市区町村にも直接的にアプローチにすることで自治体へのさらなる浸透を目指す。

　同省は２１日に「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）」に基づいて財務省、総務省との連名で実施している「入契調査」の結果を公表した。

　調査の結果をみると、低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれの制度も導入していない「ダンピング対策の未導入団体」は１０９団体（２０１９年１１月１日時点）。１８年度の１０９団体から１４団体減少した。

　未導入団体は０６年度の４８４団体から１２年度に２３２団体に半減。近年の推移をみても、１６年度の１５８団体から１７年度の１２６団体、１８年度の１０９団体、１９年度９５団体と段階を踏みながら、着実に制度の導入が進んでいる状況だ。

　一方で、依然として市区町村レベルでの取り組みに遅れがみられる事項もある。今年度から調査項目に追加した工期の適正化については、都道府県と政令市の８－９割超が週休２日や準備、後片付け、降雨・降雪など作業不能日を考慮しているとしているが、市区町村では３－４割にとどまる。週休２日モデル工事の実施も市区町村では１割未満だ。

　発注・施工時期の平準化を図るための債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など具体的な取り組みに関してもその差は大きい。すべての都道府県・政令市が行っている債務負担行為の活用は３割弱、都道府県の８割、政令市の７割が行っている柔軟な工期設定は１割程度という現状だ。

　これまでも都道府県を通じて市区町村に対して取り組みを要請してきた経緯はあるが、全体に取り組みが広がっていない実態がある。今後は国交省が直接取り組みの着手や検討を呼び掛けることで、効果的に改善を促す。また、自治体から国交省に対してボトルネックとなっている部分も直接提起できることから、継続的な課題改善の効果も期待できる。