建設技術者向けNEWS

　日本の国際競争力の低下に歯止めがかからない。

　スイスのビジネススクールＩＭＤの最新『２０２０年版世界競争力ランキング』で、日本の順位は過去最低となる３４位に沈んだ。昨年の３０位からさらに後退した。

　日本の前後は、チェコとスロベニア。アジアでも香港、台湾、中国、マレーシア、タイよりも順位が劣る結果だ。ちなみに１位はシンガポール、２位はデンマーク、３位がスイス。

　日本のランクの低さは「ビジネスの効率性」にある、と指摘されている。「企業の俊敏性」や「起業家精神」において、調査した６３の国・地域のうち最下位の評価と、情けない限りだ。

　誰しもこの日本の閉塞感を脱却したいと思っているはず。その唯一の解決方法が、デジタル化だ。単なる業務のデジタル化ではない。企業のありようを大きく変革する、まさに「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」が求められている。

　ＤＸとは、ウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が、２００４年に発表した論文『Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｇｏｏｄ　Ｌｉｆｅ（情報技術と良い生活）』で使った言葉だ。「ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というのが「ＤＸ」の趣旨である。

　「ＤＸ」とは、アナログな仕事を単純にデジタル化することではない。フィルムカメラをデジタルカメラに置き換えるだけでなく、画像データを自由にシェアできるようなＩｎｓｔａｇｒａｍやＳＮＳなどの新しい社会を創造することだ。

　多くの経営者はデジタル化の後れを取り戻すために、ＤＸと称する組織をつくる。しかし、重要なことは形よりも「人材」だ。有為な人材を育てるためには、チャレンジさせ「失敗」の経験を積むことだ。「失敗」から学ぶことで、次の大きな改革につなげることができる。

　同じようなことはゼネコンの海外戦略でも見ることができる。せっかく海外の建設現場の経験者が増加したところで、海外市場の失敗を個人に帰して、そこで学んだマネジメント手法、調達手法、多国籍チームを統率する能力、複雑な海外との契約、タフなネゴシエーションなど、さまざまな経験を積んだ人を排し、海外市場から撤退し、再度、１からの出直しとしてしまった。本来は失敗の経験から学び、改善して、日本流の新たな海外戦略を構築すべきであったが、失敗を恐れ、貴重な経験までも失ってしまったのが、当時のゼネコンだ。

　いかに早く「失敗」に学ぶ人材を育てられるかに、ＤＸ、企業の成功はかかっている。

　英語でデジタルトランスフォーメーションを「ＤＸ」と表すのは英語の接頭辞「Ｔｒａｎｓ」が「Ｘ」と表記されるためだが、この「Ｘ」が、ゼネコンにとっても、日本にとっても、ＩＭＤ順位がＴＯＰ３になるような明るい日本になることに期待したいものだ。（司）