建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は、かつてない数の堤防が決壊するなど甚大な広域災害となった２０１９年の台風１９号豪雨災害での建設コンサルタントの活動記録とともに、そこで明らかになった課題や教訓を踏まえ、流域治水施策の推進など４項目の提言をまとめた。さらに大規模災害時の早期災害復興に向けた対応力強化として、国が主体となった災害情報の集約と支援要請の一元化や国土交通省各地方整備局とのさらなる連携強化、ＩＣＴ活用を提案している。

　提言では、流域エリアが一体となった治水対策の早期推進（流域治水施策の推進）に向け、流域エリアの自治体間でＩＣＴなどを活用した最新洪水情報による自治体エリアを超えた危機管理情報を共有する仕組みが必要としたほか、レジリエンス機能を高めた地域づくり・浸水対策の推進や安全な避難にかかるリードタイムが確保できる災害情報の発信とハード対策の推進、先端技術を活用した災害情報の有効な活用を提起している。

　また、大規模災害時に受発注者協働で対応力を強化すべきこととして、迅速な支援体制構築のため、全国支援すべき大規模災害に指定する災害規模の設定と国が主体となって災害情報を集約し、災害支援要請を一元化する仕組みづくりや災害協定の策定が重要であると指摘。

　さらに地方整備局の統括防災官と建設コンサルタンツ協会各支部における協議会などを立ち上げ、現地作業着手の迅速化やスムーズな官民連携の実現に向けた具体的な連携策の協議を行うことや、ＩＣＴ技術を活用した効率的な災害対応システムの構築を提案している。

　システム化の活用事例では、道路、河川など各事業で取得しているＬＰデータを統括管理（結合）しデータベース化することで、発災時の現地確認の迅速化と対策検討への早期着手が可能としたほか、航測・衛星データ、ドローン、ＣＣＴＶ、ＡＩなどを活用した早期の被害把握や適切なオペレーション（避難誘導、排水計画など）による被害軽減に向けた対応、ＩＣＴ活用による「災害査定時の測量」と「実施設計時の測量」の効率化を図り、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを活用した短期間での適切な災害復旧事業の立案などを挙げている。

　台風１９号豪雨災害では発災直後から協会本部と関東、東北、北陸の各支部が災害対策本部や災害対策現地本部を設置。４地方整備局、７都県、３市町の計１４機関から合計１３９件、約１７００カ所に及ぶ災害支援要請に対応した。活動の記録では、その６カ月にわたる災害支援活動を本・支部ごと、また被災個所別に詳述し、建設コンサルタントが復旧に果たした役割や明らかになった課題を整理している。