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　国土交通省のまとめによると、２０１９年に発生した水害の被害額（暫定値）は全国で２兆１４７６億円となり、１年間の津波以外の水害としては１９６１年の統計開始以降で最大となった。１兆円を超えるのは２年連続。大雨で全国１４２カ所の河川堤防が決壊し、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本台風が、全体の８割を占めている。　東日本台風の被害額は約１兆８６００億円で、単一の水害としては過去最大。これまでの最大は、１年間の被害額が０４年の約２兆０２００億円、単一の水害が１８年７月に発生した豪雨の約１兆２１５０億円だった。

　１９年の被害額は、一般資産等被害額が約１兆５９３９億円、公共土木施設被害額が約５２３３億円、公益事業等被害額が約３０４億円の内訳。

　被災建物棟数は、全壊・流失３３７６棟、半壊１万７７９２棟、床上浸水２万７５０９棟、床下浸水５万０２２９棟の計９万８９０６棟だった。浸水区域面積は８万０７００haで、宅地・その他が２万１９３７ha、農地が５万８７６３haの内訳となっている。

　１年間の被害額を都道府県別で見ると、福島県の約６７１６億円が最大で、栃木県の約２５４７億円、宮城県の約２５１２億円と続いた。この３県の被害額は過去最大。

　国交省は、被害額の算出に当たって使用する係数の１９年度単価の設定や、都道府県からの報告内容の精査などを進め、２０年度末ごろに確報値を公表する。