建設技術者向けNEWS

　鹿島は２４日、押味至一社長名で、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めるための「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

　宣言では、直接の取引先を通じて、その先の取引先に働き掛ける取り組みによってサプライチェーン全体の付加価値向上を目指し、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携で取引先との共存共栄の構築を目指す考えを示した。取引先のテレワーク導入やＢＣＰ（事業継続計画）策定の助言などの支援も進める。日本建設業連合会の「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行しつつ、協力会社などに対して適正取引の普及啓発と人材育成支援に努める。

　取引に当たっては、下請中小企業振興法の「振興基準」を順守する。価格決定には、不合理な原価低減を要請せず、国土交通省の『建設業法令遵守ガイドライン』に基づく適正な手順を徹底し、対等な関係の構築と公正・透明な取引を実現する。取引対価の決定を含む契約は、 建設業法を始めとする関連法令に従い、着工前に書面契約を結ぶ。下請代金の現金払と手形払の併用では、現金比率を高め、労務費相当分の現金払を徹底する。

　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請けに対して適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更は実施しない。災害時は、下請けに一方的な負担を押し付けず、事業再開時もできる限り取引関係の継続に配慮する。技術者・技能者の処遇改善、働きやすい作業環境と職場づくりを進めて魅力ある建設業を目指す。次世代の担い手確保に向け、身体的な負担の大きい作業や危険作業などの機械化・ロボット化などで生産性向上と安全・安心な作業環境を実現したい考えだ。