建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）が会員９５社を対象にまとめた７月の受注総額は、前年同月比２５.１％減の９７４４億９３００万円で、２年ぶりに１兆円を割り込んだ。国内は官公庁が増加した一方、民間が大幅に減少した。日建連は「一昨年の受注額とほぼ同水準で、著しく低いということではない」としながらも、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、予定していた受注が先延ばしになる期ずれも影響した」（企画調整部）と分析している。４－７月累計の受注総額は前期比１７.１％減の３兆３２２１億８２００万円で７年ぶりに４兆円を下回った。

　７月の受注総額の内訳は、国内が２０.９％減の９５０１億９３００万円、海外が７５.５％減の２４３億円だった。海外は、新型コロナの影響で発注が止まったり、一度帰国した駐在員が再入国できないといったケースがあり、日建連は「国内よりも厳しい状況」（同）とみている。

　国内民間は３２.５％減の６４０２億０９００万円。うち、製造業は４２.４％減の１４８２億５８００万円、非製造業は２８.８％減の４９１９億５１００万円だった。

　国内官公庁は、２６.６％増の３０８４億２６００万円と２桁増加した。国の機関は８５.２％増の２０３２億７２００万円と大幅に増加。うち、国は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う中間貯蔵施設関連工事の設計変更が複数あったことにより、１１９.７％増の１４１５億１９００万円だった。

　政府関連企業は大型の空港施設などの影響で７５.７％増の５１３億３０００万円、独立行政法人は３５.４％減の１０４億２３００万円となっている。

　地方の機関は、２１.４％減の１０５１億５４００万円だった。うち、都道府県は大型娯楽施設の影響で９.７％増の４０９億９７００万円と増加した。市区町村は２９.０％減の５１９億７９００万円、地方公社は４５.７％減の９１億７３００万円となり、ともに大型工事の反動で減少した。

　地域ブロック別では、北海道、東北、近畿が増加、関東、北陸、中部、中国、四国、九州はいずれも減少している。伸び率は３９.６％増の２２３８億７０００万円だった近畿が最も高く、減少率は８４.４％減の１７９億２４００万円だった中国が最も大きい。

　４－７月累計の受注額内訳は国内が１４.７％減の３兆２７２２億０６００万円、海外が７０.８％減の４９９億７６００万円となっている。