建設技術者向けNEWS

　日本建設機械工業会（数見保暢会長）は２６日、２０２０年度、２１年度の需要予測を発表した。２０年度の出荷金額は、国内、輸出ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少すると予測し、前年度比１５％減の１兆８４７８億円を見込む。２１年度は輸出が大きく回復し、５％増の１兆９４３３億円となる見通し。

　２０年度の国内出荷は、新型コロナの影響により、上期（４－９月）は建設用クレーンの前年同期比１５％減を始め８機種が減少し、９％減の４１３１億円を見込む。下期（１０月－２１年３月）は、主力機種である油圧ショベル、ミニショベルなどが回復するものの、２％減の４３４１億円と予測した。全体では５％減の８４７２億円と３年ぶりの減少となる見通し。

　輸出は、国内と同様に新型コロナの影響により全９機種が減少し、上期は２８％減の５１５９億円を見込む。下期は減少幅は縮小するものの回復には至らず、１４％減の４８４７億円と予測した。この結果、全体では２２％減の１兆０００６億円となり、２年連続の減少となる見込みだ。

　一方、２１年度の国内出荷は、土工系機械で増加するものの、住宅投資と民間設備投資の落ち込みにより、建築系機械が減少すると予想し、全体で１％減の８４１９億円と２年連続の減少を見込む。

　輸出は、北米、欧州、アジアの３大輸出先を中心に増加することから、全体で１０％増の１兆１０１４億円で２年ぶりの増加を見込んでいる。

　数見会長は同日、東京都千代田区の経団連会館で記者会見し、２０年度の出荷金額について「海外が厳しい。特に北米市場の回復が遅れることによって、厳しくなると考えている」と述べた。