建設技術者向けNEWS

　経済産業省と東京証券取引所は、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）銘柄」として３５社、「ＤＸ注目企業２０２０」として２１社を選定した。銘柄選定の中からデジタル時代を先導する企業として、小松製作所、トラスコ中山がグランプリを獲得した。

　ＤＸ銘柄では、建設業から鹿島とダイダンの２社、不動産業からＧＡｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、三菱地所の２社、鉄鋼からＪＦＥホールディングス、機械から小松製作所とダイキン工業を選んだ。小松製作所やＪＦＥホールディングスなどは、前身の「攻めのＩＴ経営銘柄」も含めて６年連続の獲得となった。ＤＸ銘柄に選ばれなかった企業の中から総合的評価が高かった企業や注目の取り組みをしている企業を選ぶ「ＤＸ注目企業２０２０」には、建設コンサルタントなど建設関連業で唯一、応用地質が選ばれた。

　鹿島は、先端デジタル技術を活用した「鹿島スマート生産」や「建設機械の自動化を核とした次世代の建設生産システム」による建設生産プロセスの変革が高く評価されたほか、日本初の新プラットフォーム「鹿島スマートＢＭ」を使った建物管理サービスにも取り組んでいる。

　ダイダンは、ウェブ会議システムや共通のＣＡＤシステムなどを駆使して工程管理や図面作成などを遠隔地の本社・支店が支援しながらチームで実施している。このほか、遠隔地から建物設備の稼働状況やエネルギー消費状況を監視できるクラウド型ビル監視システム「ＲＥＭＯＶＩＳ」（レモビス）を開発した。

　応用地質は、ビッグデータを活用した次世代防災・減災システムとしての自治体向け災害対策情報システムの開発・提供や３次元レーダー探査技術とＡＩ（人工知能）を使った地下埋設情報提供サービスの開発などに取り組んでいることが評価された。

　ＤＸ銘柄は、東証に上場している約３７００社を対象に、企業価値の向上につながるＤＸを推進する仕組みを構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種区分ごとに選定する。これまで実施していた攻めのＩＴ経営銘柄を衣替えし、評価項目をステークホルダーとの対話を重視する観点の構成に組み替え、これまで採用していたＲＯＥ（自己資本利益率）スクリーニング要件や「３年平均がマイナスでないこと」を廃止した。攻めのＩＴ経営銘柄では清水建設、「ＩＴ経営注目企業」では大林組が、それぞれゼネコンから選定されたことがある。