建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、災害の激甚化・頻発化を背景として、被災自治体の支援にＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）と一体となって建設企業が積極的に参画できる環境を整備する。復旧・復興で中心的な役割を担う建設業だが、発災直後の応急復旧までの対応には障壁や不安を抱えているケースがある。そこでＴＥＣ－ＦＯＲＣＥとの連携を軸に課題を解消することで、総合的に自治体の支援活動を高度化し、災害復旧の迅速化・効率化につなげる狙いだ。

　国交省は、全国測量設計業協会連合会、全国地質調査業協会連合会、建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会、全国建設業協会の建設関連業５団体と、ことし２月から合同意見交換会を実施。発災時の支援活動に関する課題を抽出・整理し、今後の取り組みの基本的な考え方をまとめた。

　団体や企業と災害協定を結んでいる自治体は多いが、発注者ごとに協定の記載内容や手続きが異なり、発災時のスムーズな行動につなげにくいといった課題がある。また、協定に基づく訓練実施や平時の関係構築もおろそかになることがあり、協定締結を失念している発注者がいるとの指摘もあった。

　平時からの課題と相関する形で、被災地での支援活動にも障壁がある。発注者の口頭要請のみで活動に着手せざるを得ず、派遣した従業員が事故に巻き込まれた場合、契約を証明する書類がなく労災認定が不安との意見が上がった。被災現場は通常より危険であることから、精算の段階では特別な手当・補償を計上する必要もある。

　そうした課題を踏まえ、国交省は「災害協定の改善・標準化」「災害時の入札契約の適正化・効率化」「災害時の連携体制の構築」「建設業・建設関連業が果たす社会的役割の理解促進」－－の４項目を今後の取り組みの基本的な考え方としてまとめた。今後、災害協定の記載項目の改善・標準化に向けた調整や協定に基づく事業者選定プロセスの明確化、書面契約の徹底、災害対応の優先順位の明確化などについて、制度として具体化を進める。

　課題の解消とあわせて、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥが行っている被災調査を民間に委託する手法なども検討。それによりＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは従来業務以上の対応が可能となり、総合的な災害復旧の迅速化・効率化が実現できる。

　業界団体との意見交換を通じて２０年度末をめどに施策に落とし込み、２１年度からは実施可能な項目から順次運用を開始していく。