建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、建設キャリアアップシステムの財源対策として、国土交通省から要請されていた開発費用の追加負担に応じることを決めた。具体的な負担額は、全体額（１６億円）の半分に当たる８億円。ただ、持続可能なシステム運営を実現するため、各建設業団体で技能者・事業者登録数やカードタッチ数の数値目標を設定し、業界を挙げてシステム定着への推進体制を構築することなどの出捐条件を付帯する。２８日には山内会長のほか、宮本洋一、押味至一両副会長が同省を訪れ、日建連側の意向を赤羽一嘉国交相に伝えた。

　日建連では内部にワーキンググループを設置して、開発費用の追加負担が初期の開発投資に該当するか否かの妥当性を検証するとともに、その結果に基づいて全会員から意見を聴取した上で、今回の費用負担方針を固めた。

　８億円という巨額出捐の決定までにさまざまな意見が挙がったが、「建設業の健全な発展に向けて、建設技能者の処遇改善を目的とする同システムが制度インフラとして定着することが不可欠」（宮本副会長）との会員間の共通認識が合意形成の決め手となった。一方、システム運営の現状を考慮し、運営安定化を念頭に置いた具体的な取り組みを出捐条件として設定する。

　持続可能なシステム運営の実現には、システム収入の柱である登録・タッチ数の増加がかぎとなることから、団体ごとの目標設定と国交省によるフォローアップを求めている。追加負担に関する他団体の賛同も盛り込む。

　また、システムに対する「建設業界の資金支援は今回が最後であることを明らかにすること」を国交省に要請する。

　このほか、▽技能者登録などの審査事務を簡素化し、登録コストの大幅な削減を図ること。登録事項を本人情報と社会保険情報、建退共情報に限定した基本型登録方式を導入し、技能者や小規模事業者の代行登録業務を大幅に簡便化すること▽国交省は２０２３年度のシステム完全実施に向け、自治体や独立行政法人、特殊会社が発注する全工事のシステム義務化を図るために必要な措置を講じること－－も出捐条件に位置付ける。

　山内会長は赤羽国交相との会談で、日建連の費用負担方針とあわせ「当会としては国交省、建設業振興基金とともに、システムの普及・促進に努め、建設業の担い手確保につながる建設技能者の処遇改善に取り組んでいく」ことを伝えた。

　赤羽国交相は日建連の対応に謝意を表した上で、「システムがサステナブルに運営されるよう国交省として尽力する」と応じた。