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　国土交通省など国土強靱化施策に関係する１７府省庁は２８日、国土強靱化地域計画に基づく地方自治体のハード・ソフト事業に対し、２０２１年度予算で実施する支援の方針を決定した。地域計画の策定を促すため、２０年度に始めた補助金・交付金の「重点化」（重点配分、優先採択）による支援を継続するとともに、重点化する補助金・交付金の追加を検討するなど、２１年度に支援を充実させる。

　同日開いた「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」で決めた。武田良太国土強靱化担当相は、７月の豪雨によって全国で甚大な被害が発生したことに触れ、「国土強靱化は道半ば」との認識を示し、「中長期的に必要・十分な予算を確保し、ハード・ソフト対策の両面で国土強靱化の歩みを加速化・深化させねばならない」と強調。その上で「国土強靱化の実効性を高めるためには、国だけでなく、地方公共団体や民間事業者を含む関係者が一体となって取り組んでいく必要がある」と指摘し、支援の充実を関係府省庁に呼び掛けた。

　１７府省庁は地域の強靱化に対する支援を強化し、国交省の防災・安全交付金など２７の補助金・交付金で重点化の支援を２０年度から実施している。内閣官房のまとめによると、６月までに交付決定した２１の補助金・交付金で重点化を実施済みとなっている。

　この日の会議では重点化のほか、２０年度に１９の補助金・交付金で実施している交付判断時の「一定程度配慮」の支援についても、２１年度にさらなる追加を検討する。また、２１年度の実施を想定して検討することとしていた補助金・交付金の「要件化」は、地域計画の策定状況を踏まえ、引き続き検討することを申し合わせた。

　地域計画を策定済みの団体数は、１日時点で５６２団体となり、１９年７月１日時点から４４７団体増えた。未策定の１１７９団体のうち９８５団体は策定中（予定含む）としており、内閣官房は「１９年度に地域計画策定の取り組みが大きく進展した」とみている。