建設技術者向けNEWS

　国土交通省の検討会は、水災害対策とまちづくりの連携に関する提言をまとめた。地方自治体が地域ごとに水災害リスクを評価し、その結果に基づいて防災に配慮したまちづくりを展開するとともに、防災・減災対策を実行してリスクを軽減すべきと指摘。国交省は提言を踏まえ、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を２０２０年度内にまとめる。

　「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」（座長＝中井検裕東京工業大環境・社会理工学院教授）が、１月から議論してきた内容を提言にまとめた。

　まちづくりに必要な水災害のハザード情報を充実させ、その情報を基に地域の水災害リスクを評価し、居住・都市機能の立地エリアから水災害リスクのある地域を可能な限り避けるなど、防災に配慮したまちづくりを展開すべきとの考えを示している。

　水災害リスクがあるエリアのまちづくりに向けて、必要な防災・減災対策としては、土地のかさ上げ、都市の緑化、雨水貯留浸透施設の整備、避難地・避難路の整備、避難ビルの効果的配置、宅地・基礎のかさ上げ、電機設備の浸水対策などを列挙。時間軸を意識しながら、ハードとソフトの対策を組み合わせて対策を実行するよう求めた。

　建築物の構造面での対策など、住民らによる水災害リスク軽減の取り組みを促進するためには、インセンティブ（優遇措置）を付与する施策の検討も有効とした。また、市町村単独に加え、市町村を超えた広域の視点から水災害対策とまちづくりを検討する必要性を示している。