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　国土交通省が発表した２０２０年７月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年同月比１１.４％減の７万０２３２戸となり、１３カ月連続で減少した。７月単月で比較すると、総計は直近１０年間で最低、持家は１９５９年７月以来の低水準となった。

　利用関係別に詳細をみると、持家は１３.６％減の２万２７０８戸で１２カ月連続の減少。貸家は８.９％減の２万７６８４戸で２３カ月連続の減少となった。分譲住宅は１１.８％減の１万９３５９戸で９カ月連続の減少。分譲住宅のうち、マンションは２.９％減の８３５２戸、戸建て住宅は１７.２％減の１万０８２０戸だった。

　全建築物の着工床面積は１９.０％減の９７０万㎡。１１カ月連続の減少となった。このうち、民間の居住用建築物は１７.０％減の５７５万㎡、非居住用建築物は２５.８％減の３２８万㎡。

　民間の非居住建築物を使途別でみると、倉庫が８.８％増の１１０万㎡。全体が弱含んでいる中で物流施設などを中心に唯一、需要が底堅い。事務所（２５.４％減、４０万㎡）、店舗（３１.７％減、２８万㎡）、工場（３９.９％減、４９万㎡）はいずれも減少した。