建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１日、ウェブ会議で第８回国土の長期展望専門委員会（委員長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授）を開き、２０５０年までに目指すべき国土の姿を示す「国土の長期展望」の中間とりまとめ骨子案について議論した。１０月５日開催予定の次回会合で修正案を提示し、中間とりまとめを成案化したい考えだ。その後、具体的な方策を議論し、２１年夏をめどに最終報告をまとめる。

　国土形成計画に盛り込まれている「対流促進型国土」と「コンパクト・プラス・ネットワーク」に基づいて、現下の社会的リスク・課題への対応と、目指すべき国土を実現するための取り組みを両輪として推進。防災・減災だけでなく、アフターコロナも考慮したしなやかで強い国土を構築する。

　骨子案では防災・減災の主流化や国土構造・国土利用のあり方、感染症に備えた過度に密とならない暮らし方・国土への移行、コロナ禍に伴うテレワーク・オンラインの浸透を生かした東京一極集中の是正、脱炭素化の推進、インフラ投資の選択と集中、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れたインフラの予防保全、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けた通信基盤などを想定してる。

　５０年までに目指す国土の姿には、▽時間・空間・生活でゆとりのある豊かな暮らしが可能な国土▽さまざまな働き方や暮らし方を選択できる、自由度の高い国土▽多様な価値観が認められ、かつ、それらが対流することで新たな価値を創造していく魅力ある国土▽デジタル化などの技術革新のメリットを享受した利便性の高い国土▽国際社会の中でも、特色のある魅力的な国土－－を掲げた。

　今後の論点では、テレワークやシェアオフィスの活用などによる社会の生産性や暮らしやすさの向上、子どもを産み育てやすい社会の実現、住まい・職業でさまざまな選択が可能な人生１００年時代の実現、新たな社会システムの構築、個々の地域で受け入れ体制のあり方の検討、リアルとバーチャルが融合した社会の実現、国土情報・国土利用にかかる各種情報の整備・発信、国際競争力の強化に寄与するスーパー・メガリージョンの形成などを設定している。