建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、新型コロナウイルスを踏まえた今後のまちづくりの方向性をまとめた。感染拡大を契機として職住近接のニーズが高まるなど国民の意識・行動に変化が生じているものの、人や機能を集める都市そのものの重要性に変わりはないとして、これまで進めてきた「集積」のメリットを生かしながら、感染拡大防止と経済社会活動を両立する新たなまちづくりが必要と整理している。今秋をめどに有識者会議を設置し、方向性に沿った具体的な施策を検討する。

　都市再生、都市交通、公園緑地、都市防災、医療、働き方などさまざまな分野の有識者６１人に対しヒアリングした結果をまとめた。

　ヒアリングでは、▽働く場と居住の場の融合が起きる▽オフィス需要に変化が起きる▽老朽した中小ビルなどの余剰が発生する▽東京一極集中の是正が進みやすくなる－－などの可能性が指摘された。

　これらの意見を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って生じた変化に対応しながら、都市の国際競争力強化やウォーカブルなまちづくり、コンパクトシティー、スマートシティーなど、従来の都市政策を引き続き推進することが重要と整理している。

　具体的には、都市、都市交通、オープンスペース、データ・新技術などを活用したまちづくり、事前防災まちづくりの５つの視点で方向性を提示。都市は今後、さまざまなニーズや変化、リスクに対応できる柔軟性・冗長性を備えることが求められるとした。また、サテライトオフィスなどニューノーマル（新常態）に対応した機能の提供に向け、老朽化したストックのリニューアルを促進する必要性を示している。

　都市交通については、公共交通だけでなく、自転車やシェアリングモビリティーなど多様な移動手段を確保するとともに、自転車が利用しやすい環境の整備を今後必要な取り組みに挙げている。