建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は１日、２０２０年度の災害時対応演習を実施した。今回は東北地方で大規模地震が発生した想定のもと、東北支部に災害対策東北現地本部を設置し、その他の支部が支援するシナリオに沿って、協会本部と東北支部を始め各支部との連絡・伝達網や、各支部と会員各社との連絡網が正常に機能できるかを確認した。高野会長と野崎秀則副会長ら協会本部と全国９支部が参加。全支部にテレビ会議システムを導入して初の演習となった。

　演習に先立ちあいさつした高野会長は「災害対策本部、災害対策現地本部の設置から解散までの手順と、情報連絡手段となるテレビ会議、メール、災害伝言ダイヤルなどを確認する。協会では多発する大規模な災害に全国支部が連携して復旧に貢献しており、今後とも迅速な復旧に貢献していくため、有意義な演習としたい」と語った。

　演習では、１日午前１１時に宮城県三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の地震が発生したと想定。これにより、宮城県栗原市で震度７、宮城、福島、茨城、栃木の４県３７市町村で震度６強を観測したほか、東日本を中心に北海道から九州にかけての広い範囲で震度６弱－１を観測。さらに福島県相馬で高さ９.３ｍ以上、宮城県石巻市鮎川で８.６ｍ以上の津波を観測するなど、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に広い範囲で津波を観測するという広域かつ甚大な災害発生時での対応行動を、発災直後の第１ステージから、１日が経過した第２ステージ、１０日経過した第３ステージ、１年後となる第４ステージに分けて確認した。

　このうち、第１ステージでは東北支部から災害発生の報告と災害対策現地本部の設置報告を受け、協会本部に災害対策本部と災害対応ワーキングを設置。さらに全支部に災害対策支部設置を要請し、各支部は災害対策支部設置を協会本部に報告した。

　第２ステージでは、現地本部が東北支部会員の被災状況等調査報告を行い、第３ステージでは現地本部から災害時行動支援の要請を受けて、本部と現地本部、国土交通省東北地方整備局リエゾンとウェブ会議を行い、具体的な支援内容を固めた上で本部から各支部へ支援を要請した。第４ステージは現地本部からの継続支援不要の通知を受け、各支部が解散を本部に報告。本部の解散後、現地本部も解散を報告し、演習を終了した。