建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステムの財源対策にかかる料金改定を容認する方針を固めた。８日に開かれる同システム運営協議会・総会で全建としての考え方を正式表明する。

　全建では、７月３１日に国土交通省から料金改定の最終案が提示されたことに合わせ、４７都道府県建設業協会を対象とした意見聴取を実施。その後、８月７日に最終案が修正されたため、再び傘下団体の意見を集約した。その結果として「料金改定を了承するとの回答が大半を占めた」（全建役員）ことから、今回の結論に至った。

　ただ、傘下団体から寄せられた意見を踏まえ、▽システム利用に伴う元請け、下請け、建設技能者のメリットの明確化▽収支状況の適切なモニタリングによる運営悪化の再発防止の徹底－－などを料金改定の前提条件として付帯するとみられる。

　総会の申し合わせ事項である、技能者・事業者登録数とカードタッチ数に関する「団体ごとの目標設定」については、「各団体でも、その実情に応じて、目標設定のほか、各登録・カードタッチの働きかけその他の利用促進のための取組みを実施し、目標数値の達成に向けて最大限努力する」との申し合わせ内容に従って、「（総会では）一律の目標設定ではなく、傘下団体の実情に応じた柔軟な目標設定や取り組みが可能となるように要請する」（同）という。

　開発費用の追加負担については、傘下団体の意向を確認しているところで、１５日の労働委員会での議論を経て、１８日の理事会で対応を正式決定する方針だ。出捐金額は当初のシステム開発費負担（３０００万円）の１.６倍となる。