建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）、全国建設業協会（奥村太加典会長）、全国中小建設業協会（土志田領司会長）、建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）が建設キャリアアップシステムの利用料金の値上げを容認する方針を固めたことで、８日に開かれる同システム運営協議会・総会で料金改定が合意される公算が大きくなった。システム稼働に伴う累積赤字に端を発したシステム財源対策は１つの山場を越える。一方、申し合わせ事項である技能者・事業者登録数、カードタッチ数に関する「団体ごとの目標設定」の動向が注視される。開発費用の追加負担は協議を継続する。

【追加開発費協議は継続】

　料金改定案によると、技能者登録は２段階登録方式を導入し、登録情報を本人情報などに限定する簡略型（２５００円、現行据え置き）と、保有資格や研修受講、表彰履歴などを含むフルパッケージの詳細型（４９００円）で構成。簡略型から詳細型に移行する場合は差額の２４００円を支払う。

　このほか、事業者登録は現行の２倍、現場利用料（カードタッチ費用）は３円から１０円、ＩＤ利用料は月額換算で２００円から９５０円（１人親方は２００円据え置き）に引き上げる。

　この改定について、日建連は内部で議論を重ねた結果、「ＣＣＵＳ推進本部では料金引き上げを容認する方向になっている」（日建連担当者）という。

　全建は４７都道府県建設業協会に対して意見聴取し、容認する回答が大半を占めた。

　全中建は土志田会長が容認提案を理事会に上程、全理事から承認が得られれば、機関決定となる。

　建専連も才賀会長を始めとする役員間で「システム存続の観点から料金値上げはやむを得ないだろう」との認識で一致する。

　建設キャリアアップシステム運営協議会・総会に参画する他の日本空調衛生工事業協会、日本電設工業協会、住宅生産団体連合会、全国建設労働組合総連合といった各団体の意向も踏まえつつ、８日の総会で料金改定を最終判断することになる。

　また、持続可能なシステム運営を実現する上で、料金改定と両輪である技能者・事業者登録数、カードタッチ数の増加に向け、８日の総会では団体ごとの目標設定の申し合わせについても議論する。

　日建連は、登録料とタッチ費用がシステム収入の柱である以上、それらの増加がシステムの安定運営と定着に直結するとし、目標設定を追加開発費の出捐条件に位置付ける。

　全建は最終的に容認するとみられるが、一律の目標設定ではなく、申し合わせ内容に沿って傘下団体の実情に応じた目標設定などを求める。

　開発費用の追加負担は、日建連と全中建が協力する方針を明らかにしたが、出捐は金銭寄付を了承するか否かの機関決定事項に該当するため、いくつかの団体は内部の合意形成の過程を考慮し、「料金改定と出捐は別で考えていく」姿勢だ。