建設技術者向けNEWS

　環境省は３日、新型コロナウイルス感染症からの復興と気候変動をテーマに、気候変動枠組条約締約国の閣僚級らが議論するオンライン・プラットフォームの会合を初開催した。条約を締約する１９７カ国・地域のうち、約１００カ国・地域の閣僚級らが参加。全体議長の小泉進次郎環境相は、感染症の拡大と気候変動という世界が直面する危機を乗り越えるためには経済社会の「リ・デザイン（再設計）」が不可欠と指摘するなど、持続可能で強靱な社会・経済の実現に向けた議論を主導した。

　感染症の拡大で延期された第２６回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が２０２１年１１月に開催されるまでの情報共有や意見交換を目的に、小泉環境相の提案でオンライン・プラットフォーム「ＰＬＡＴＦＯＲＭ　ｆｏｒ　ＲＥＤＥＳＩＧＮ　２０２０」が立ち上がった。

　国連の気候変動枠組条約事務局と共催した初会合では、経済社会のリ・デザインには▽脱炭素社会▽循環経済▽分散型社会－－への３つの移行が重要との考えを披露し、日本が先頭に立ってリ・デザインを進めると小泉環境相が表明した。

　ＣＯ2排出量を３０年度に１３年度比２６％減とする日本の中期目標については、次期エネルギー基本計画で定められるエネルギーミックスの改定と整合させて「さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す」と、目標の上積みに取り組むことを国際社会に約束した。

　ビデオメッセージを寄せた安倍晋三首相は、「気候変動問題への対応は、もはやコストではなく、新たな成長の源泉。新型コロナウイルス感染症で世界経済が大きな打撃を受けたいまこそ、力強い復興に向けたスタートを切るべき」と指摘し、世界の脱炭素化に向けた革新的なイノベーションを日本がけん引する決意を示した。

　国連のアントニオ・グテーレス事務総長もビデオメッセージを寄せ、日本を含む各国に対して５０年までのカーボンニュートラル達成を約束するよう強く要請した。合わせて、「日本は多くの分野で技術的発展を先導してきた。持続可能で強靱な復興においても、日本がリーダーになることができる」と強調し、世界の脱炭素化実現に向けた日本の取り組みに期待を寄せた。