建設技術者向けNEWS

　国土交通省と総務省は、地方自治体における施工時期の平準化を促進するため、新たに農林水産省や文部科学省、環境省などの省庁と連携して、自治体の担当部局への働きかけを開始した。自治体発注工事のうち、土木工事以外の病院や学校、農業土木施設などの担当部局に対して、各所管省庁から平準化の取り組みを行うよう要請。自治体発注工事の全体として施工時期の平準化を実現する狙いだ。

　施工時期の平準化のための取り組みは、新・担い手３法にも明記されており、近年では都道府県・政令市を中心に進展がみられている。これまでも国交省と総務省が連携し、発注の担当部局と 予算を担当する財務部局に その必要性を周知し、促進してきた。

　一方、取り組みを進める上での課題として、他の発注部局との連携不足が浮上。自治体では土木部門以外の部局が担当する病院や上水道、農業土木などの工事が多く、自治体全体として施工時期の平準化を図るには各発注部局間の調整が必要であるとの声が強まっていた。

　そこで今回、各省庁が所管する自治体の発注担当部局に対し、施工時期平準化の取り組みに関する通知を行うよう依頼。３日付で、警察学校を所管する警察庁、学校を所管する文部科学省、病院、上水道を所管する厚生労働省、農業土木施設を所管する農林水産省、工業用水を所管する経済産業省、廃棄物処理施設を所管する環境省に、国交省と総務省から要請した。

　中央省庁や独立行政法人などが参加する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）においても、土木以外の部局による施工時期の平準化、部局間連携の推進について周知している。各関係省庁は、国交・総務両省からの通知をベースに都道府県の土木以外の事業部局（発注担当）に施工時期の平準化の取り組みを依頼。都道府県は取り組みを検討するとともに、管内の市区町村への展開を図る。

　農林水産部や教育委員会、生活環境部など各発注担当部局に取り組みを要請すると同時に、入札契約の担当部局には財政部局と各発注担当を総括する役割を求める。各者が施工時期の平準化を進める上での連携・調整機能を担う。

　財務部局には、施工時期の平準化に必要な債務負担行為の限度額設定などの積極的な検討を求める。２０２１年度予算の債務負担行為の設定状況に関してはフォローアップを行うとしている。