建設技術者向けNEWS

　環境省は４日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た除去土壌などを貯蔵する中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）建設地の地権者２３６０人（登記記録）の、２０２０年８月３１日時点の用地取得状況（確定値）をまとめた。全体面積約１６００haの７４.１％に当たる約１１８５haを契約。うち民有地の取得は０.１ha増の約１１４１haで、民有地取得予定面積の８９.９％を取得した。

　契約済みの土地は、公有地約４３ha、民有地約１１４１haで、公有地の未契約面積は約２８７ha。

　２０年８月末時点の契約実績は、連絡先を把握している地権者２０９０人のうち、契約に至ったのが、２０年７月末時点と比べ２件増の１７８０人（うち２人は両町）だった。対象地権者数に対する契約割合は７５.４％。また、連絡先把握済み地権者数に対する契約割合は８５.２％となっている。

　連絡先が把握できない地権者は、死亡を確認している２５０人と、登記記録の所有者記載が氏名だけか登記名義人が戸籍に該当しない２０人を合わせた２７０人。連絡先が把握できない地権者の所有面積は約１０haで、全体面積の０.６％に当たる。

　面積ベースでは、全体面積に対する契約率は７４.１％で７月末時点と変わらない。

　契約件数の内訳は、地上権を設定して契約したの１５４件で約１９３ha。土地の売買契約が２件増の１６２６件だった。

　環境省が示した「当面５年間の見通し」（１６－２０年度）による２０年度末の累計用地取得面積の最大見込み１１５０ha程度を３５ha上回る。