建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会の幹部を講師に迎え、建設業の働き方改革をテーマに日本労働組合総連合会（連合、神津里季生会長）が６日に開いたセミナーでは、参加者から「働き方改革、賃金改善については労使が共通認識を持っている」「業界ではタブーに近い課題だった週休２日に不退転の覚悟で取り組むという日建連の思いは、現場で働く仲間と共有できる」などの意見が出された。セミナーは、長時間労働の是正や生産性向上、建設キャリアアップシステムへの対応など、改革のさらなる前進に向けた労使間の問題意識共有に大きな役割を果たしたようだ。

　東京都千代田区の連合本部で開かれたセミナーでは、日建連事務局の幹部が働き方改革の経緯や必要性、週休２日制の実現と生産性向上、建設キャリアアップシステムへの取り組みなどを説明した。

　キャリアアップシステムについては、日建連が「単なる処遇の改善だけでなく、働き方改革、生産性向上を考えていく上で重要な要素になる」とした上で、「職種ごとの労働者数が分かり、さまざまな施策を打つための基礎データもできる。きめ細かな施策を進めるための重要なインフラになり得る」と期待を寄せた。

　一連の説明後に行われた質疑応答では、キャリアアップシステムについて、「カードリーダーが置けないような小規模現場などでの履歴蓄積にどう対処するのか」という質問に対し、日建連は「例えば１カ月分など、ある程度まとめて登録する方法などが考えられる。特に個人宅工事などは、そういった方法で対処できるのではないかと考えている」と回答した。

　日建連が２０１８年度から始める統一土曜閉所運動については、「できるだけ多くの専門工事業、元請団体などと一緒に機運を盛り上げていきたい」と他団体とのコラボレーションを精力的に展開する考えを示した。

　このほか、会場からは「魅力的な産業になるためには安全が欠かせない。ここについては最優先で取り組むべき」「業界団体として人の問題に真剣に取り組んでいることについてよく理解できた」などの意見、感想が出された。

　閉会あいさつに立った日本建設産業職員労働組合協議会の久保田俊平議長は、「働き方改革は誰のためにやるのかという意識を持ち、組合員自身が人任せにしないで継続的に取り組んでいかなければならない。時間外労働の上限規制はゴールではなく、通過点に過ぎない。安心して働くことができる職場環境、労働条件の改善に、手を取り合って取り組んでいきたい」と締めくくった。