建設技術者向けNEWS

　日本工営と鋼構造物の設計・調査・点検の専門コンサルタントであるＴＴＥＳ（東京都目黒区、菅沼久忠社長）は、橋梁点検の簡素化・効率化ニーズに応えるため、業務提携を締結した。両社の強みを生かし、老朽化した橋梁の耐荷性を安価かつ簡単に計測・評価し、橋梁維持管理を大幅に効率化するサービスを共同開発する。２０２０年度中の提供開始を目指す。

　ＴＴＥＳが持つ独自の計測・モニタリング技術と、日本工営が持つ計測・モニタリング結果の評価技術を組み合わせた橋梁点検診断サービスのワンストップビジネスモデルを構築するとともに、モニタリング・評価技術をより高度化することで、将来的には対象橋梁の拡張や計測データ分析の信頼性向上を図り、人手不足や維持管理費用の高騰などの課題解決や不慮の事故につながるリスクを世界各国でも低減していくことを目指していく。

　これまで橋梁の耐荷性のチェックには、コンクリートコアを採取して圧縮強度を把握するなどの破壊試験や、超音波などを入射して、劣化を検出する非破壊試験等の詳細調査が必要で時間と費用がかかっていた。

　今回開発するサービスでは、計測機器を橋面に設置し、荷重車であるトラックなどの通過時のたわみを計測することにより１０－１５分程度の簡単なステップで、誰でもたわみ計測作業が完了できる仕組みを構築する。この計測結果をクラウド上に集積し、ＩＣＴを用いて解析、耐荷性を評価するまでをパッケージ化したサービスを提供する。業務の大幅な簡素化と効率化により、複数の橋梁の有益な情報を大量に集積、比較できるため、どの橋梁の対策や補修を優先すべきかの順位決定のサポートを行うことができる。

　橋梁の維持管理では全国に７０万橋あるうちの約９０％が地方公共団体の管轄であり、５年に１度の点検義務化が定められているため、人手不足、点検の効率化と点検精度の確保が地方公共団体の大きな課題となっていた。

　両社は今後、ＩＣＴを活用した維持管理の高度化、防災対策を推進し、国内外の地域防災力の強化とより多くの人々の安全・安心な生活に貢献していく。