建設技術者向けNEWS

　戸田建設は、全国のすべての作業所にＤｒｏｐｂｏｘ　Ｊａｐａｎが提供するクラウド型のファイル共有システム「Ｄｒｏｐｂｏｘ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を導入した。派遣社員を含む約５６００人の社員に対する安全なオンライン情報共有システムの構築によって“コロナ対応”で求められるテレワークの拡大など、働き方改革の一層の推進を図る。

　Ｄｒｏｐｂｏｘの展開によって、取引先や協力会社とのデータ共有の安全性を担保。自宅や外出先など、どこからでも必要なデータにアクセスできる環境を築くことで、作業所を中心とした全社的な働き方改革の推進と、ウィズコロナとしてのテレワーク率の大幅な拡大に対応する。

　オンラインのドキュメントツールである「Ｄｒｏｐｂｏｘ　Ｐａｐｅｒ」や、オンラインでの共同作業を可能とする「Ｄｒｏｐｂｏｘ　Ｓｐａｃｅｓ」を用いて“オンライン業務”を推進。既存の社内ＩＴシステムと連携させることで、デジタル技術による生産性の向上を加速させる。

　発注者や設計事務所、協力会社、資機材メーカーといった関係者とスムーズかつ安全な情報共有ができる点や、電波状況が悪い超高層や地下階、へき地にある作業所であってもＢＩＭファイルなど大容量のデータを安定的に扱うことができる高いパフォーマンス性などから、Ｄｒｏｐｂｏｘの採用を決めた。

　インターネットがつながる場所であれば、どこからでもデータへのアクセスが可能となるため、現場にいながらにして、ｉＰａｄなどで常に最新の図面や資料を確認できるメリットがある。在宅勤務や主張先での対応など業務効率の向上にも役立つ。

　これまで設計事務所や協力会社との図面のやりとりはメールの添付で行っていたが、ＵＲＬリンクによるデータ共有などでデータ送付の負担を軽減。 フォルダごとに細かい編集権限・閲覧権限を付与することで、 共同での施工図の編集など外部とのデータ共有作業も効率化できるという。

　「どこからでも、誰とでも情報を共有できる」という機能を全社的に活用することで、業務改善を推進する。Ｄｒｏｐｂｏｘの導入とデータ移行によって、それぞれの現場事務所に設置していた物理サーバーも不要となるため、サーバー撤去によるコスト削減の効果も見込む。