建設技術者向けNEWS

【新たな日常実現へ方向性】

　国土交通省は９日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した道路施策に関する検討内容の中間とりまとめの方向性を示した。ポストコロナ時代の「新たな日常」実現のために幹線道路が目指すべき姿として、▽平常時・非常時を問わず機能を失わない安全・安心▽道路ユーザーの生産性・快適性の飛躍的な向上▽社会環境の変化やインフラの老朽化に対応できる持続可能性－－の３点を位置付け、取り組みを具体化する。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、感染症に対する東京一極集中のリスクや道路システムのデジタル化の遅れ、安定的な物流の確保、道路管理の重要性などの課題が新たに顕在化したと指摘。あわせて、自然災害の激甚化・頻発化や大規模地震災害の発生リスクの上昇、老朽化の進展、道路利活用における生産性向上、道路の役割に応じた的確な維持管理といった諸問題にも対応が求められるとした。

　そうした状況を念頭に、平常時だけでなく非常時にも機能する安全・安心な道路ネットワークの整備や、道路利用者や道路管理者を始めとする道路にかかわるトータルの生産性・快適性の飛躍的向上、デジタル化を活用した効率的かつ持続可能な管理体制の確立が幹線道路が目指すべき姿だと明記した。

　目指すべき姿を実現するために取り組みを加速すべきことには、第１に道路システムのデジタル化の推進を挙げ、ＩＴ技術・新技術の総動員による高レベルの道路インフラサービスの提供、行政手続きのデジタル化・スマート化による社会経済活動の生産性の飛躍的向上、デジタル化を支えるデータプラットフォームの構築を進める。

　災害対応や一極集中の是正の観点からはネットワーク機能の確保を挙げ、暫定２車線区間の４車線化やダブルネットワーク化、ミッシングリンクの解消を推進。災害時に「被災する道路」から「救援する強靱道路」へ転換を図るとともに、多核連携型の国づくりを可能とする道路ネットワークの実現を目指す。

　道路の利用のあり方にも言及し、物流事業者、バス事業者が活動しやすい道路環境の整備や、使いやすい幹線道路の実現による観光振興、３密（密閉・密集・密接）対策を踏まえた道路占用基準の緩和による道路空間の有効活用などにも取り組むこととしている。