建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証が１０日にまとめた前払金保証実績からみた公共工事動向によると、８月単月の件数、請負金額がともに増えたことで、２０２０年度累計（４－８月）の請負金額は前年同期と比べ微増の４兆６３２４億円となり、５カ月間累計として、０１年度以降の２０年間で最大の請負金額となった。８月単月の請負金額も前年同月との比較で２割超と大幅に増え８０３０億円だった。０１年８月以来、１９年ぶりに８月単月として８０００億円台に乗せた。

　環境省の中間貯蔵施設事業追加工事２件と、都市再生機構の虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）施設建設の計３件の大型案件が請負金額の増加に寄与した形だ。また、国土交通省関東地方整備局や福島県の災害復旧工事なども、請負金額増加の要因になっている。

　４－８月累計は、件数が前年同期比１.３％増の６万２５９６件、請負金額が０.８％増の４兆６３２４億円だった。件数、請負金額とも微増となり、統計上からは新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどないとみられる。

　発注機関別の請負金額は、国が１５.９％増の７３３３億円、独立行政法人などが２.８％増の７０７１億円、都道府県が７.７％増の１兆２９１３億円、市区町村が９.８％減の１兆６１３５億円、地方公社が２.７％増の４５７億円、その他が０.３％減の２４１３億円だった。市区町村の減少は、１９年度累計（４－８月）で、横浜市と東京都八王子市の大型案件があったことの反動減。

　地域別では東北（９.０％増の１兆１２４６億円）、甲信越（６.１％増の３８７２億円）、北陸（２.５％増の３１６８億円）が引き続き増加基調となっている。一方、関東（２.２％減の１兆９４１９億円）、東海（２.４％減の７７６４億円）、その他（２０.９％減の８５３億円）は依然として低調なものの、減少幅は縮小する傾向にある。

　８月単月は、件数が前年同月比３.４％増の１万２８４８件、請負金額が２１.６％増の８０３０億円となった。

◎神奈川県の発注ペースほぼ回復

　２０年度累計の件数は（工事場所ではなく、自治体単体の発注件数）、東京都が２３.７％減の１３３５件で、７月までの累計と比べ、５.５ポイント改善したものの、低水準が続いている。ただ、請負金額は８.２％増の２６１７億８１００万円と増加している。神奈川県は１.３％減の６１３件、１２.６ポイントも改善し、神奈川県の発注ペースはほぼ回復しつつある。請負金額は３２５億０６００万円で７.５％減だった。