建設技術者向けNEWS

　国家的課題であるインフラメンテナンスの推進に向け、土木学会（家田仁会長）はその主体となる自治体や地域建設業、市民との連携を深める。社会インフラの管理数が圧倒的に多い自治体の現状を踏まえ、家田会長は「現場にこそ、メンテナンスの真実がある。そこに一番近い自治体、地域建設業が抱える悩みを共有したい。その上で解決策を見出せなければ、われわれはメンテナンスを語る資格はない」と強い決意をにじませる。

　同学会では、これまでもインフラメンテナンスに関する複数の委員会を設置し、取り組みを進めてきたが、「まだまだ拡充する余地がある」（家田会長）とし、会長肝いりで既存委員会を統合して「インフラメンテナンス総合委員会」を常設。学会内部でも「ハイランクの委員会に位置付ける」方針だ。

　具体的には「メンテナンスの担い手を育て、インフラを守る」とする２０２０年度プロジェクトに従って、インフラメンテナンスの確実な実施のための教材や人材開発と自治体支援を視野に入れた枠組みの構築を進める。

　委員会内には、知の体系化小委員会を設置。他分野・異業種との知見を融合した教材の作成に着手する。自治体などが使いやすい内容を心掛ける。

　アクティビティ部会では、インフラメンテナンスの意義を広く市民に伝え、市民との協働による取り組みを実現するための方策を検討する。また、自治体などを対象としたメンテナンス講座（全４回）を計画するとともに、現場との双方向の関係性を構築するため、専用サイトに相談窓口を開設し、各地の困りごとを聞き取る。

　このほか、健康診断小委員会と新技術適用推進小委員会を設置し、インフラ施設の“健康診断”と新技術の社会実装を進める。

　インフラメンテナンス総合委員会では、「メンテナンスするために新設がある」という逆転の発想や、ビジネスとしての可能性などを盛り込んだ提言をまとめる。全国組織である土木学会の枠組みを生かして、維持管理に関する先進的な事例・技術を収集し、水平展開していくことで、インフラメンテナンスがより一層推進されることが期待される。