建設技術者向けNEWS

　衛星データ解析によるソリューション提供と小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行うシンスペクティブ（東京都江東区、新井元行代表取締役ＣＥＯ）は、ＳＡＲ衛星の画像解析により、ミリ単位で地盤変動モニタリングが可能な「ランド・ディスプレイスメント・モニタリング」のサービス提供を始めた。

　サービスは、衛星データを使って広域の地盤変動を解析し、結果を提供するソリューションサービス。同社独自の干渉ＳＡＲ解析技術により、広域な地表面の変動量をミリ単位で検出し時系列で表示する。

　広域にわたる土地の沈降や地すべりのリスクの把握は、多くの時間と人手がかかってしまう課題があった。サービスを活用することで地盤変動リスクにかかわる従来の課題、管理手法にかかるコストと時間を削減でき、建設・工事プロジェクトを始め、空港メンテナンスプロジェクト、地下工事などのリスク管理に利用できる。

　また、災害時に人が入っていくのが困難な地域や、新型コロナウイルス感染症による移動制約がある中でも、遠隔地・現場調査への活用が期待できるという。

　同社は、サブスクリプション型サービスとしてウェブ上で提供する。ソフトウェアをインストールせずにプラットフォームにアクセスし、ユーザーは見たいエリアを指定するだけで解析結果をウェブ上で確認できる。サービスの開発に当たっては、シンガポール土地管理局を含む数社に実際に使ってもらい、フィードバックを基に改良を重ねてきた。

　同社は、２０１８年２月に設立。これまで清水建設や森トラストなど１２者が出資している。

　２０年内に同社初の実証衛星である小型ＳＡＲ衛星を打ち上げる予定だ。将来的には衛星群を構築し、そこから得たＳＡＲデータをソリューションに使うことで、より高頻度で安定したモニタリングが可能になるとしている。