建設技術者向けNEWS

　国際建設技術協会（国建協、橋場克司理事長）がまとめた２０１９年度海外コンサルティング業務等受注実績調査の結果によると、受注総額は前年度比１４.１％増の１４３３億７０００万円で、調査を始めてから過去最高を記録した。一方、受注件数は５.８％減の６７６件で最少となる。１件当たりの受注額（単純平均）は２１.１％増の２億１２００万円と年々拡大している。国建協の担当者は堅調な要因を「鉄道分野を中心とする大型案件がけん引した」と分析する。ただ、「今回の調査結果でコロナ禍の影響は表面化していないとみられるが、２０年度以降は不透明。引き続き動向を注視する必要がある」との考えを示す。

　資金出所別では、ＯＤＡ（政府開発援助）が１６.５％増の１３５１億８０００万円。そのうち、ＪＩＣＡ（国際協力機構）は１７.５％増の１２６６億７０００万円で、過去最高額に達した。円借款が３７.８％増の８６５億９０００万円、円借款以外が１０.９％減の４００億８０００万円となる。

　このほか、外務省の無償資金は１７.８％減の３１億円、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関が５５.０％増の３６億９０００万円、その他が１８.１％減の１７億２０００万円だった。

資金出所別受注総額の経年推移

　ＯＤＡ以外は１５.１％減の８１億９０００万円。内訳は外国政府が１７.３％増の３５億８０００万円、民間が３０.６％減の４５億８０００万円。

　ＯＤＡが受注総額全体に占める割合は９４.３％で、依然としてＯＤＡ以外の比率が圧倒的に低い。

　業務分野別では、鉄道を始めとする運輸交通が８９２億３０００万円で、大半を占め、公益事業（１６０億１０００万円）、エネルギー（１０１億４０００万円）、計画・行政（８３億８０００万円）が続く。各分野の受注件数は受注額に比例する形となっている。

　受注総額を地域別にみると、アジアが１６.０％増の１０４５億２０００万円で、過去最大となった。アフリカは４.０％減の１９５億円でほぼ横ばいだった。

　国別ではアジア、アフリカで上位１０カ国を占める。フィリピンが３年連続のトップとなり、南北通勤鉄道事業により５９.４％増の５３７億９０００万円とさらに伸びた。２位はダッカ都市交通整備事業が進むバングラデシュで、１５.３％増の１３３億円。前年度４０位のイラクは３位に急上昇。唯一の対象案件であるバスラ水道整備事業の契約変更（８８億３０００万円）が寄与した。

　４位以下には、経済発展を背景に鉄道事業を始めとするインフラ整備が活況なインドネシア、ミャンマー、インド、カンボジア、スリランカ、ケニアが名を連ねた。１０位には東アフリカのジブチが入った。

　今回の調査は国建協のほか、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会に加盟する開発コンサルタント９１社を対象に実施した。回答率は９０％（８２社）で、実際に海外業務を受注していた企業は７０社だった。