建設技術者向けNEWS

　国土交通省は９日、２０１７年（１－１２月）の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年比３.１％減の８３兆７３３６億円。現在の推計方法で算出した過去４年間の比較でみると、最大値を記録した１６年の８６兆３９８６億円に次ぐ水準となる。前年比は減少となっているが、一定の水準は確保していると言えそうだ。　内訳は、元請受注高が０.８％減の５７兆７６０７億円、下請受注高が７.８％減の２５兆９７２８億円。業種別の受注高は総合工事業が２.２％減の５２兆９４７０億円、職別工事業が１４.５％減の１０兆０６４５億円、設備工事業は１.１％増の２０兆７２２１億円となっている。

　“真水”となる元請受注高を発注者別にみていくと、公共機関からの受注は、０.５％減の１６兆２９９９億円、民間等からの受注が１.０％減の４１兆４６０９億円。工事種類別の内訳は、土木工事が１.０％増の１６兆１４２８億円、建築工事（建築設備を含む）が２.５％減の３６兆０２０２億円、機械装置等工事が５.９％増の５兆５９７７億円となった。

　１件５００万円以上の工事を対象にした公共機関からの受注は２.０％増の１５兆７２０９億円。国の機関からの受注が３.９％減の５兆３００９億円となる一方で、地方の機関からの受注は５.２％増の１０兆４１９９億円となっている。

　国の機関からの受注は、国が５.６％増の２兆９５９４億円と増加したが、独立行政法人が２６.１％減の７５０２億円、政府関連企業等が６.４％減の１兆５９１３億円とそろって減少。地方の機関からの受注も都道府県が８.３％増の４兆１５００億円、市区町村が６.０％増の４兆６９６８億円とそれぞれ増加したが、地方公営企業が１兆１１８９億円で４.９％の減少となった。

　１件５億円以上の建築工事・建設設備工事に限定した民間等からの受注工事額は４.６％増の９兆７６０５億円。工事種類別で受注額が多いのは、住宅（２兆４１６０億円）、工場・発電所（１兆５５４５億円）、事務所（１兆５１９４億円）など。発注者別・工事種類別でみると、不動産業の住宅が１兆９７２５億円、製造業の工場・発電所が１兆２４６５億円、サービス業の医療・福祉施設が５８６３億円となっている。