建設技術者向けNEWS

　日本空調衛生工事業協会（長谷川勉会長）は、２０１９年度の「働き方改革の推進に関するフォローアップアンケート結果」をまとめた。年間の残業時間は増加したものの、休日取得は改善した。依然として特に工事部門の残業が多く、休日取得が少ない状況が続いているものの、長谷川会長は「意識は確実に変わっており、改善の方向には進んでいる」とした。

　アンケートは、１７年度から１９年度までの３年度分の回答があった３８社計約２万人を対象とした。

　１９年度の全体の年間残業時間は、「９６０時間超」が１８年度比１.２ポイント増の４.１％、「８４０時間超－９６０時間以内」が０.５ポイント増の８.１％、「７２０時間超－８４０時間以内」が０.５ポイント減の９.６％、「７２０時間以内」が１.２ポイント減の７８.２％となった。工事部門は、「９６０時間超」が１.９ポイント増の６.３％、「８４０時間超－９６０時間以内」が１.９ポイント増の１２.２％だった。

　全体の月間残業時間では、「月１００時間以上」が０.６ポイント増の１.８％、「月８０時間超－１００時間未満」が０.５ポイント減の３.４％、「月６０時間超－８０時間以内」が０.８ポイント減の１７.６％、「月４５時間超－月６０時間以内」が１.７ポイント減の１２.５％、「月４５時間以内」が２.４ポイント増の６４.６％となった。このうち工事部門は、「月１００時間以上」が０.７ポイント増の２.６％と増えたものの、「月４５時間以内」も２.９ポイント増の５０.４％に増えた。

　一方で、全体の休日取得については「月４休未満」が０.２ポイント増の２.２％、「月４休」が０.４ポイント減の２.９％、「月５休」が０.８ポイント減の５.０％、「月６休」が０.８ポイント減の７.０％、「月７休」が０.８ポイント減の８.６％、「月８休以上」が２.７ポイント増の７４.３％となり、工事部門でも月４休未満から月７休までが軒並み減少し、月８休以上が３.６ポイント増の６２.２％にまで増えた。

　長谷川会長は、休日取得が改善している理由について「大手ゼネコンで土曜閉所が広がっている」ことを挙げた。一方で残業の増加傾向が続いている点は、閉所日増加による影響が考えられるほか、厳格な労働時間管理によって隠れていた残業が明確になっている可能性もあり、「最終的に目指している方向に到達するためのプロセスではないか」との考えを示した。今後の見通しについては「確実に意識は変わってきており、全体としては改善の方向に進んでいる。中央建設業審議会が『適正な工期』を勧告しており、土曜閉所も含めて適正な工期が設定される工事が増えれば改善が進むだろう。長い目でみたい」と話した。