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　８月１日付で就任した国土交通省出身の五道仁実内閣官房国土強靱化推進室次長は、日刊建設通信新聞社のインタビューに応じ、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が２０２０年度で終了した後の「ポスト３か年対策」について、「多くの期待があり、全国知事会などから５年延長の要望があるのは十分承知している」と受け止め、まずは２１年度以降の中長期的な目標設定の検討が必要との認識を示した。具体の議論は、２１年度予算編成の過程で進められるとの見通しを明らかにした。

　１８－２０年度を実施期間とする３か年緊急対策に関しては、「事業規模の目標７兆円程度に対して６.８兆円程度を確保し、１６０項目のうち１５２項目でおおむね目標が達成されることになっている。事業は着実に進んでいる」と、取り組みの進捗を評価した。

　１８年の西日本豪雨や台風２１号、北海道胆振東部地震の発生を受け、重要インフラの緊急点検をした結果から３か年緊急対策で実施する１６０項目が設定されたことに言及した上で、２１年度以降の取り組み検討に当たっては目標設定が重要と指摘。「中長期的な目標を掲げ、計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保していくと、骨太の方針で記載された。中長期的な目標の検討がまず必要だ。予算編成過程でしっかり議論していきたい」と力を込めた。

　国土強靱化基本法で努力義務とされている国土強靱化地域計画については、「地域が強靱化されることで、国土全体が強靱化される。強靱化の進め方を自ら考える上で、地域計画の策定は非常に重要」と、その必要性を強調した。

　地域計画は１日時点で全都道府県が策定を終え、市区町村は６２３市区町村が策定済み、９７９市区町村が策定中（策定予定含む）の状況にある。

　「取り組みが かなり進んできた。ガイドラインを作成し、内閣官房の職員も派遣するなど、策定を支援している。地域計画に沿った事業に対する交付金・補助金の重点化（重点配分・優先採択）も政府全体で始めた。交付金・補助金はもう一歩進める」と話し、重点化する交付金・補助金の追加や要件化の検討を進める姿勢を示した。

　策定を予定していない市区町村に対しては、「課題をもう一度洗い直し、地域が取り組みやすくなるためには国として何ができるのかを検討していきたい」と話し、全市区町村の地域計画策定に向けて知恵を絞るとした。

　建設関連産業については、国土強靱化の重要なプレーヤーと説き、「災害が起きたときに一番早く現場へ行き、道路啓開などの対応に当たっている。復旧作業や事前防災でも建設関連産業が果たしている役割は大きい。国土強靱化の過程を見える化し、建設関連産業の役割をもっとアピールして、国民に一層理解していただく取り組みを進めていきたい。世の中から評価されることで、建設関連産業の魅力ややりがいの向上につながるはずだ」と述べた。