建設技術者向けNEWS

　１６日に発足した菅内閣で再任された赤羽一嘉国土交通相は、「引き続き、『現場主義』を徹底し、国民の皆さまが安心して、豊かな生活を送ることができるよう国土交通省の総力を挙げて取り組む」とのコメントを発表し、継続して政策を推進する姿勢を示した。

　昨年の就任時に特に注力していきたい課題として掲げた「国民の安全・安心を守る防災・減災の強力な推進」については、「相次いだ自然災害への対応、省を挙げた総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの取りまとめとその推進、国県市町村一体での流域治水プロジェクトの展開など、一定の前進を見ることができたが、まだまだ道半ばであり、引き続き着実に取り組む」とした。

　新型コロナウイルス感染症の影響にも言及し、「国土交通省として、感染拡大防止の徹底と社会経済活動の両立を図りつつ、起こりうる社会経済構造や生活様式を予測し、適切な施策を講じていく必要がある」と指摘。その具体策として、「計画的・重点的な社会資本の整備、インフラ・物流分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進など生産性の向上や、リスクに強い社会経済構造の構築、住まい方や働き方の変化等も踏まえた充実した住環境の整備、豊かで暮らしやすい地域づくりに取り組みたいと考えている」との認識を示した。