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  • 施工意識しBIM活用/研究会参加企業の8割/日建経中央技研

     日本建設業経営協会中央技術研究所(深澤協三所長)のBIM研究会は、同研究会に参加する9社を対象としたBIM活用に関するアンケートの結果をまとめた。今回のアンケートは、研究会参加企業のBIMに関する取り組みの現状を把握するため、日本建築士事務所協会連合会(日事連)が実施した「建築士事務所のBIMとIT活用実態にかかわる調査報告書」と比較している。

     

     BIMの導入状況によると、研究会は「導入済みで活用中」が約8割に達する。残りは「導入済みだが未活用(検討・研修中を含む)」のため、全企業が導入済みとなる。日事連は両方を合わせて3割強だった。ソフトウェアは両団体ともARCHICADが最も多く、Revitなどが続く。

     

     BIMの活用に伴う常駐職員数をみると、研究会は「3人」が3割超で、「5-9人」も2割に上る。日事連は「1人」「2人」が半数以上を占める。

     

     活用範囲はともに「プレゼン用資料」がトップ。企画設計や基本設計での活用比率も高いが、「工事監理あるいは工事期間中のチェック」は研究会が5割を超えるのに対し、日事連は2割を下回る。研究会の担当者は「基本的にゼネコンの設計部は設計施工となるので、施工への引き継ぎをかなり意識している」と分析する。

     

     BIMの習得方法は「セミナーへの参加」「社外研修」「OJT(職場内訓練)」、活用する機能は「CG・レンダリング」「形態や色などのデザイン検討」「3D(3次元)モデルと連動して出力する各種図面」が多く、両団体で共通する。

     

     また、国や自治体など発注機関に求める支援策としては、「導入や教育に対する補助金」「ガイドラインや基準類の整備」の2項目が上位に位置する。

     

     研究会参加企業からは「既存2次元CADからBIMへの移行に負担がかかる」「実施設計から施工図へ移行する時のファミリの作成ルールが課題」「改修案件が多いのでBIMにより2D図面も作成するというところまで活用が進んでいない」との課題が挙がる。

     

     社員教育では、「最低2人以上が同一の研修を受け、互いに補完しながら理解度を高めている」「外部からコンサル講師を招いて、週一回課題をこなしている」などの対策を実施している。

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    掲載日: 2020年9月18日 | presented by 建設通信新聞

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