建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、防災・減災、国土強靱化やメンテナンスに関する道路事業の見通しを示す中長期プログラムを２０２０年度内にも策定する。プログラムの対象期間は未定だが、２０年度で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が短期の取り組みだったため、「少なくとも３年以上は必要」（道路局）としている。自然災害に屈しない強靱な道路ネットワークを構築するため、中長期的な抜本対策を含め、防災・減災、国土強靱化の取り組みを加速化・深化するのが狙い。

　災害からの迅速な復旧と、日常生活・経済活動の早期再開の両面から、新たな目標を検討。道路ネットワークの緊急点検を実施し、リスクがある個所を年度内にも洗い出した上で、ミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化、ダブルネットワーク化などの対策を中長期的な視点で進める。

　合わせて、ライフサイクルコストの低減と持続可能な維持管理を実現する予防保全型の道路メンテナンスへ本格転換するため、中長期プログラムに老朽化対策の事業も位置付ける考えだ。

　国交省が１１日に発表した道路メンテナンス年報（２巡目第１弾）によると、１巡目の１４年度に定期点検を実施し、判定区分I（健全）、II（予防措置段階）と診断された橋梁のうち、修繕などの措置を講じないまま５年が経過し、１９年度点検の結果でIII（早期措置段階）またはIV（緊急措置段階）に変化したのは道路管理者の合計で５％あった。望ましい状態にある橋梁も措置を講じなければ、老朽化が進行することが明らかになったことから、計画的な予防保全型の道路メンテナンスを急ぐ。

　社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会は、持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けて２５日に公表した中間とりまとめで、「近年の激甚化・頻発化する災害に鑑み、被災後もすぐに機能する新たな防災道路ネットワークの考え方を本格導入し、災害時に『被災する道路』から『救援する強靱道路』へ転換すべき」との考えを示しており、中長期プログラムは部会の指摘を踏まえたものとなる。