建設技術者向けNEWS

　２０２０年１－８月に全国で休廃業・解散した企業が、前年同期比２３.９％増の３万５８１６件に上ったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社では年間で初めて５万件を突破する可能性があると指摘した。このうち総合工事業、設備工事業、職別工事業を合わせた「建設業」も平均を上回る２７.９％増となった。一方で建設業の倒産は同じ８月累計で２１.６％の減少となっている。コロナ禍でも倒産統計では苦境が目立たない建設業も、負債を抱え破たんする前に市場から撤退する、休廃業・解散を選択する企業が急増していることを示した形だ。

　２０年８月累計で休廃業・解散した産業別内訳は、トップが「サービス業他」の１万１１４４件で全体の３割を占めた。次いで「建設業」が６３２７件で全体の１７.７％と２割近くを占めた。「建設業」の内訳は、総合工事業が３０３０件、設備工事業１４５３件、職別工事業１８４４件。

　一方、産業・業種ごとの経営環境を示す倒産統計から建設業を見ると、８月単月の倒産件数は３０年間で過去最小、累計でも２割以上の減少となっており、コロナ禍の影響は出ていない。建設工事の場合、公共・民間発注ともに、工事着手前に締結する請負契約で請負金額が決まり、前払金もしくは着手金、中間払を除けば完成後に支払われる。そのため、発注者が支払い不能に陥らない限り、途中段階の景気動向が施工中の工事に大きな影響を与えることは少ないからだ。

　ただ、余力を残して建設市場から撤退する休廃業・解散が建設業でも急増していることは、「産業の新陳代謝」なのか、地域経済の雇用・消費減退につながるのか、見極めていく必要が今後ありそうだ。